OTC類似薬の一部保険外療養について

医療保険制度の持続可能性を確保の観点から、「ＯＴＣ類似薬」を保険診療で使用する際に、患者様に別途の負担をお支払頂く仕組みが、令和９年３月１日から始まります。
現場でのスムーズな対応と患者様へのご案内のため、ポイントをまとめました。

📌 現場で押さえるべき重要ポイント

1. OTC類似薬の「一部保険外療養」を創設
   適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行うために、現場でのスムーズな対応と患者様へご案内が必要になります。
   
2. 患者様の金銭的負担が増加
   患者様の自己負担が増えるため、事前のご案内と丁寧なコミュニケーションが不可欠です。
   
3. 一部保険外療養の「該当判断」を行うのは医師
   • OTC類似薬に該当するかどうかの判断は、医師が行います。
   • 薬剤師が判断を変更・決定することはありません。
     窓口でのトラブルやカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、
     この役割分担を明確に伝えることが重要です。

🎬 現場での対応について

服薬指導や窓口対応、薬局内待合のデジタルサイネージ等で活用できる「患者様向けの資料」を作成する必要があります。OTC類似薬の「一部保険外療養」制度が始まる前より、分かりやすい資料にて本制度を患者様へ案内し、ご理解頂く必要があります。

💡【患者様向け資料】

本制度を患者様へ説明するのに際し、下記の資料をご活用ください。

📢【補足・今後の対応】

本制度は令和9年3月から施行のため、現時点で未確定の事項があります。
今後、国から詳細な情報が示され、内容も更新・変更を行われる予定です。