財務省が示した「高齢者も原則3割」「外来特例の廃止」「2027年度薬価改定の全面実施」――薬局の窓口はどう変わるか
2026年11月4日の財政制度分科会に、財務省が社会保障の資料を提出しました。医療分野の柱は、以下の3つです。
①窓口負担
②外来特例
③薬価改定
まだ決定事項ではなく、財務省の主張という位置づけです。そのうえで、薬局の現場に影響しそうな点を整理します。
参照資料：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20261104/01.pdf
① 窓口負担は「年齢」から「能力」へ
現行の窓口負担は、69歳以下が3割、70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割です。ただし所得に応じて2割や3割の人もいて、70歳以上で1割か2割の人は9割を超えます。
資料は、年齢ではなく負担能力に応じた負担にすべきだと述べています。低所得者などの必要な受診に配慮することを前提に、年齢によらず「原則3割」を目指して着実に引き上げるべきだという内容です。
背景として、後期高齢者医療の財源の約4割（7.7兆円）を現役世代の支援金が担っていることを挙げています。現役1人あたりの支援金は2008年度から約2.1倍に増えたとのことです。
根拠には資産データも使われています。年収200〜500万円の高齢者世帯は、高収入の若年世帯と同程度の貯蓄を持つと分析されています。
政府の骨太方針2026は、改革工程表を2026年末までに策定すると明記しています。窓口負担の見直しは、年末にかけて議論が進む見通しです。
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