医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション全般を指し、デジタル技術の導入によって、組織のビジネスプロセス、文化、顧客体験などを根本的に変革することです。
厚労省の医療DX（https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html）
【具体的な目的】
医療DXは、情報の一元化・標準化を通じて、より質の高い医療を国民が受けられるよう、社会や生活の形そのものを変えていくことを目指します。つまり、デジタル技術を活用して医療・介護分野の課題を解決し、社会や生活の形を変える取り組みです。電子カルテの情報をクラウドで共有する「電子カルテ情報共有サービス」やオンライン診療、オンライン資格確認などが具体例で、業務効率化、医療の質の向上、待ち時間の短縮、国民の健康増進などを目指します。
【推進する機関】
日本では、厚生労働省も医療DXの推進に積極的に取り組んでいます。
【医療DXで解決を目指す課題】
✔ 少子高齢化による医療従事者の不足と医療費の増大。
✔ デジタル化の遅れによる業務の非効率性。
✔ 不規則な勤務体系による医療従事者の負担増。
✔ 患者さんが複数の医療機関を受診し、データ等が活用されず情報共有に課題。
主な取り組み・具体例
「オンライン資格確認」
マイナンバーカードを利用して、医療機関と薬局が患者の情報を安全かつ迅速に共有。
「電子カルテ情報共有サービス」
クラウドを活用し全国の医療機関や薬局で電子カルテ情報を共有できる仕組み。
「オンライン診療・予約・問診」
自宅等からオンラインで診療を受けたり、事前に問診を行ったりするシステム。
「診療報酬改定DX」
診療報酬改定に伴う事務負担を軽減するため、電子カルテシステム等に共通して使える「共通算定モジュール」を普及させる取り組み。
「データ分析」
医療ビッグデータを分析し、研究開発や医療資源の効率的な活用に役立てる。
期待されるメリット
「業務効率化」
書類作成などの紙ベースの業務が削減され、医療従事者の負担が軽減されます。
「医療の質の向上」
正確な情報共有により、適切な医療の提供や救急時の医療品質向上につながります。
「待ち時間の短縮」
オンライン予約や問診の活用で、患者の待ち時間を短縮できます。
「予防医療の促進」
国民が自身の健康情報を活用し、積極的に健康増進に取り組めるようになります。
「医療資源の適正な利用」
地域医療連携の強化や、医療情報の活用により、効率的な医療提供が可能になります。
政府の動き
政府は医療DXの重要性を認識しており、「医療DX令和ビジョン2030」を提唱するなど、国を挙げて推進しています。「全国医療情報プラットフォーム」の創設や、電子カルテ情報の標準化などが進められています。
「全国医療情報プラットフォームの創設」
全国の医療機関をつなぎ、必要な医療情報を共有できる仕組みを構築します。
「電子カルテ情報の標準化」
2030年までに、すべての医療機関で電子カルテを導入し、その情報を全国で共有できるように標準規格を定めます。
「診療報酬改定DX」
診療報酬の改定に伴う医療機関の事務作業負担を軽減するため、電子的な点数表の提供や共通算定モジュールの活用を進めます。
医療DXのメリットと課題
【メリット】
✔ 患者側のメリットはオンライン診療で通院負担の軽減、医療情報共有で最適な医療提供等。
✔ 医療機関側のメリットは業務の効率化、データ活用の促進、診療報酬の事務作業負担軽減等。
【課 題】
✔ セキュリティの問題では患者の重要な個人情報が含まれるため、サイバーセキュリティ対策や情報漏洩防止が不可欠です。
✔ コストと人材ではデジタルツールの導入には費用がかかる上、デジタル化に対応できる人材の確保・育成が必要です。
✔ デジタル格差では患者や医療従事者のITリテラシーの違いにより、デジタル化の恩恵を受けられない人々が生じる可能性があります。
【医療DX化した薬局】
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