2024年10月「東京都カスタマーハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月1日より施行、2025年厚生労働省は「カスタマーハラスメント防止」を法整備を目指しています。カスハラは大きな社会問題で、日本労働組合総連合会の調査ではコロナ禍以降の職場でカスハラを受けた人は13.5%、パワハラに次いで多い結果となりハラスメントの中で一番増加しています。カスハラは不当・悪質なクレームで、カスハラとクレームの見極めが難しい場合もあるため、対応には正しい知識が必要です。対応する従業員は疲弊し、その精神的負担から休職・離職をすることもあり、使用者の安全配慮義務（労働契約法5条）の観点から問題があります。従業員を守らなかったという理由で損害賠償責任が生じる場合や、インターネット上に誤った情報が流れ医療機関のイメージダウンにつながり、利用者離れを促進させ、収益低下にもつながります。事業者がカスハラ対策を講じることは急務です。
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