令和７年１２月７日 京都府薬剤師会 医療安全委員会において、連携する大手法律事務所の弁護士と共に、代表の小山が講師として登壇致しました。【カスタマーハラスメント対策の講演】①「カスタマーハラスメントを取り巻く社会情勢と対応の整備」　　演者：...

保険薬局を取り巻く環境は、次期診療報酬改定で調剤報酬が縮小する可能性とその他の制度変更により、さらに厳しくなると想定しております。また、少子化の問題による人口減少、特に、就労人口が少なくなる見込みで、今後人材確保も厳しくなると想定しておりま...

令和７年６月4日労働施策総合推進法等の一部が改正され、カスハラ防止法が来年施行予定です。医療機関・薬局を含めすべての企業が、カスハラ対策を行う必要があります。弊社は法律事務所の弁護士と連携し、薬局におけるカスタマーハラスメント対策研修を行っ...

薬局で患者さんなどからカスハラ（カスタマーハラスメント）が起こる原因のひとつに、「調剤に時間がかかることへの不満」があります。さらに、医療の専門知識（自己負担比率をめぐる制度変更や薬の在庫不足など）についての認識の違いなどが重なり、不満がエ...

カスタマーハラスメントは、３つのリスクにより事業継続のリスクがあります。責任者がカスハラ防止対策を講じず、安全配慮義務を怠った場合、従業員から損害賠償責任を問われます。弊社は医療法務に特化した法律事務所と連携し、２０２５年４月からカスハラ防...

申請の詳細や受付期間は、公式発表を待つ必要があります。予算成立後に開始される見込みで、補助金の受付は4月頃の開始が想定されています。申請を希望する企業は、必要な対策の検討など、スムーズに申請できるよう準備を進めておきましょう。東京都が中小企...

カスタマーハラスメント防止対策の第一歩は、初期対応でクレームからカスタマーハラスメントへエスカレーションさせない対応が重要です。企業の責任者は基本方針やマニュアル等を事前に設定し、被害が発生した際、従業員に初期対応が行える訓練や研修を行う必...

2024年10月「東京都カスタマーハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月1日より施行、2025年厚生労働省は「カスタマーハラスメント防止」を法整備を目指しています。カスハラは大きな社会問題で、日本労働組合総連合...

2024年診療報酬改定は医療機関に更なる医療DX体制を求めており、これは医療機関だけではなく、高年齢の利用者（以後、利用者）に対しても同様に求めています。しかしながら、現状、多くの利用者にはＩＴリテラシーがあり、DX化した恩恵を享受できてい...

日本は少子超高齢社会に突入し、人口減少に伴い地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等に地域差が生じています。地域人口の50%以上が65歳以上で、生活環境において維持管理等が限界に近づく地域が急増しています。その中で無医地区...